特定操縦技能審査制度の開始
この制度は平成15年から始まった国空乗第2077号に基づく技量維持講習会と一体となる制度であり、自家用運航の事故絶滅を目的の一つに掲げ、パイロットの技量向上を目指し、自家用ライセンサーが関われる門戸を大きく広げた画期的制度です。
この制度は自家用運航に関わるパイロットはライセンスクラスに関わらず、2年毎に技能審査を受けて合格する必要があります。
この審査に不合格となるか若しくは2年以内に更新しなかった場合、技能証明の効力は一旦停止します。 *1
AOPAJは平成15年の開始から技量維持活動を積極的に関わって来た経緯(*2)により、未来に向かいこの制度の確立とさらなる事故の絶滅を目指します。
特定操縦技能審査員期限。
2年毎の定期講習を忘れずに受けましょう。
もし、更新を切らした場合に於いても、再び審査員資格を取得する場合、初任講習を受講すれば、資格を得ることができます。
JAPAを始め5つの団体で構成、協力して活動している。
1.JAPA・公益社団法人日本航空機操縦士協会
2.NPO法人 AOPA-JAPAN
3.社団法人滑空協会
4.社団法人日本飛行連盟
5.NPO法人HCJ・全日本ヘリコプター協議会
制度の画期的特徴
審査・審査員資格取得方法など・・令和2年度版情報 さらに詳しくはこちらへ
運航拠点・耐空集約実施計画(2021/3/1 案)
***FAQ
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北海道美唄農道空港を、管理運営しているペータースティーガーさんの作です。どなたでもご利用になれます、活用してください。
飛行規程遵守の徹底
この内容は2015年7月27日に会員に宛て
配信された内容の 一部を修正した改訂版です
会員各位
暑い日が慢性的に続いています。
30年40年前に設計された機材などは、各部が設計限界に近いのではと思わせる気温が常態化している昨今です。今般調布飛行場離陸後の事故に関係した航空局、国空航第342号通達を踏まえ、飛行されている皆様と以下の点について強く共有すべきと考えメールにて周知致します。
1. 各機体ごとに作られている飛行規程を早急に今一度読み返し、飛行規程の絶対遵守の励行
* 飛行規程は機体ごとに最大離着陸重量等の飛行限界値が示されています。同じ機種でも機体ごとに数値やオペレーション方法が異なることを理解し、操縦機の諸元をしっかり把握すること。
* 同機種他機の諸元を使ったオペレーションは絶対に行わないこと。ましてや航空年鑑や、標準的飛行教本を信じた諸元値のオペレーションは絶対に行なってはなりません。
2. 飛行規程に書かれた値やオペレーション方法を逸脱することは絶対にしない。特に重心位置、搭載重量、気温との相関関係、には細心の注意を怠らない。
3. オペレーションにおける安全係数を自ら設定し、たとえば、諸元の80%以内を心がけるなど、機体性能と自らの技量に合致した安全係数を心しよう。
ただし 進入着陸速度はこの限りではない、着陸速度は飛行規程を厳守、早すぎるとタイヤバーストの危険大、低すぎると失速の危険、どちらにしても飛行規程を遵守。
4.離陸に際して、使用滑走路に過走帯が設けられている場合は、積極的にその過走帯手前
を使用し、余裕を持った離陸を心がけると同時に空港施設設備の可能な限りの活用を意識する。
5. 経験者の話を沢山聞く機会を持とう。
そして、無理な飛行を頼まれた時は、強く断る気持ちを持とう!!!
6. とにかく、自分の命を大事にしよう。
必然的に、関わる者の命も守られるだろう。
技量維持責任者 野村達夫
会長 大小原 健
AOPA-JAPAN
2026年6月6日
AOPA-JAPAN主催技量維持 認定講習会
2025年12月6日
AOPA-JAPAN主催技量維持 認定講習会